1989-02-18 第114回国会 衆議院 予算委員会 第4号
これまで内閣総理大臣が指定した団体、二つございまして、一つは財団法人日中覚書貿易事務所、それからもう一つは財団法人交流協会、これは台湾にある事務所でございます。
これまで内閣総理大臣が指定した団体、二つございまして、一つは財団法人日中覚書貿易事務所、それからもう一つは財団法人交流協会、これは台湾にある事務所でございます。
たとえば日中経済協会の会長の土光さんだとか、あるいは従来覚書貿易をずっとやっていた岡崎嘉平太さんだとか、こういう方なら貿易の問題についても国際経済についてもかなり明るい方であり、そうして中国側とかなり腹を割って話のできる人である。
したがって、ここら辺で何らかの形で、たとえば一つの具体的な前例ですけれども、かつて日中間で国交がないときに日中覚書貿易に基づきまして事務所を設けたということもございました。民間の漁業協定、こういうものをいわばよりどころにしまして、先ほどの日中間の問題と見合うような形ででも一歩まず踏み出す。
解放後あるいは戦争後でいいますと開始をされぬというので、当時の日本側の覚書貿易事務所の岡崎嘉平太氏が中国側の覚書事務所の呉曙東さんに話をして、もう二回も調査をして報告が出ておるんだから調査をする必要はないではないか、これは日本政府の決断に任せられるべき問題だ、こう言われたけれども、いま田中さんが行ったら——元農林省の衛生課長でもあったということでありますし、いまもそうですか日本獣医師会の副会長でもあるその
田中さんが行かれたら実際には問題が解決するんだと言われるから、中国側からも呉曙東さん、覚書貿易事務所の責任者が中国にお話をしてそれで田中さんが行かれた。ところが、田中さんが帰られてこの報告書が出ましたけれども、なお問題があるということでやめられたわけですね。
そのピッチはかなり急ピッチだと言われているわけなんですが、いままでの経済交流というのは、覚書貿易とかあるいは友好貿易というような民間協定にささえられてきたわけです。そこで、一日も早く政府間の協定でこれを実施するような方向というものが望まれているわけでありますが、八月の時点でも、この日中の通商協定についての交渉はほぼ終わったというふうに私たちは聞いておったわけであります。
つい最近また、きのうの新聞報道でありますが、覚書貿易の代表の廖承志さんと岡崎さんが会われたときに、廖承志氏から、いまだに日中航空協定ができないことは理解ができない、せめて国交回復一周年までには実現をしたいんだ、こういうようなことでいろいろ述べられたのを岡崎さんが記者団に発表したというようなことが報道されております。先般もいろいろな委員からこの問題について外務大臣に尋ねておるのであります。
それから覚書貿易の事務所がございますね。北京にもある。これが今後、貿易協定ができるとこの覚書貿易事務所は一体どうなってくるのでしょうか。この点も政府の考え方を聞いておきたい。 それから、いままで友好商社による貿易というものが日中間に行なわれておった。それが、貿易協定ができると友好商社の優先的な貿易というものがどういう姿になっていくのでありましょうか。
○籾山説明員 中共の貿易につきましては、御承知のように、従来は、覚書貿易によります輸入の方法と友好商社によりますところの交易会を通じましたものと、二通りあるわけでございますけれども、先生御指摘のように、昨年の場合は二十五万トン余の成約を見て、このものが到着したわけでございますが、本年度におきましては、昨年の作柄が非常に悪かったというようなこともございまして、この春に中共との交渉でまとまっておりますのが
○籾山説明員 契約というものではございませんですけれども、御承知のように中国の場合には国と国、相手側が国家貿易というようなかっこうをとっております関係で、ある程度先物の覚書貿易あるいは友好商社を通じまして等で計画が立つわけでございますけれども、アメリカの場合には自由な取引をやっております関係で、商社あるいはそういったものの関係業界等の情報を通して私ども推計をいたしております数量が、先生ただいまおっしゃられましたような
新しく国交回復を見ました中国との経済関係につきましては、大使館の相互開設が実現し、大使交換もきまり、通商産業省が日中覚書貿易事務所活動等を通じて、従来積み重ねてきた努力が、新しい展開を見せて、花開く時期を迎えております。先般私は、中国を訪問し、その実情をつぶさに見るとともに、政府関係者とひざを交えて会談してまいりました。
いままでは覚書貿易あるいは友好貿易等がございましたが、いずれこれは政府間協定ができれば、そのもとに統合さるべき性格のものである、もう国交が正常化されればみんな友好商社になるわけですから、非友好商社というのは論理的にあり得ない、あるいは不正常な間における一つのやり方ではないかと私個人は感じたわけです。
新しく国交回復を見ました中国との経済関係につきましては、大使館の相互開設が実現し、大使交換もきまり、通商産業省が日中覚書貿易事務所活動等を通じて、従来積み重ねてきた努力が、新しい展開を見せて、花開く時期を迎えております。先般私は、中国を訪問し、その実情をつぶさに見るとともに、政府関係者とひざを交えて会談してまいりました。
ところが、入荷の不足しておるのが中国関係でございまして、これは二十四万トンほどの七二年の約定があるわけで、そのうち十四万トンの友好商社ものは入ったのでありますが、覚書貿易のほうが、なお六万五千トン程度入るべきものが入ってきておらない。
○松尾（信）委員 次に、これは通産関係でありますけれども、現在の覚書貿易、これが約来年一ぱいで発展的に解消するということでありますけれども、これはどのように発展的に解消するのか、そういう点について大まかでいいです。このような線に沿ってやっていく考え方である、そういうことでけっこうであります。 そうして、あわせて一緒に、もう時間がありませんのでお聞きいたしますけれども、次は民間貿易であります。
○増田政府委員 まずお尋ねの北京にあります覚書事務所が今後どうなるかということでございますが、現在のところでは、北京の覚書貿易事務所は、来年一年で覚書貿易が終了する予定となっておりますので、それに伴って閉鎖される、こういう考えでございます。
その点につきましてお伺いしますけれども、 〔理事温水三郎君退席、委員長着席〕 円・元決済問題を解決するにあたって、まず覚書貿易事務所を通ずる試案作成から始まって住友銀行、三和銀行、東京銀行からそれぞれ中国側の意向の打診が行なわれたが、結局のところ、東京銀行案と三和銀行の案がいまのところ日の目を見たかっこうになった。
○中曽根国務大臣 まだ日中間で国交が正常化しておりませんし、政府間のそういう話し合いが正式に行なわれておりませんから、覚書貿易という延長線でいくのであるだろうと考えておりますが、その具体的な品目につきましては、まだ私、報告を受けておりません。
その場合、当然覚書貿易の協定を発展解消ということで政府間協定とすべきではないか、あるいはこの現在の対中差別関税あるいは事前許可制、こういう点についてどういうように考えておられるか、あるいは九月に予定されておるわけですが、ココムリストの見直しで、わが国としてはどういう基本的な態度でいくか、こういう点についてひとつお聞きしたいと思います。
○中村（重）委員 十月に訪中する覚書貿易交渉ですね、これに対する政府の態度なんですが、従来はどうしても盛り込むことのできなかった、たとえば鉄鉱石であるとかあるいは原料炭であるとか食肉、この三大品目を今回は盛り込もうという意欲を持っておるように伝えられておるわけですが、政府の方針としてはいかがなんですか。
これは覚書貿易事務所と外国為替銀行を通じてこの問題が話し合われておる、また日本の外国為替銀行との間にもバンクローンを提供するような問題が話されておるか、もしくは話されると思います。これは当然そういうことになってくると思うのです。これはドルやポンドという国際通貨と比べて円そのものが遜色を持たなくなってきたという問題もございます。
先方がそういう意思があれば当然外国為替銀行を通じて覚書貿易事務所と話があるようでありますから、向うから要求があるならばそのまますんなりと受け入れられる体制にございます。こういう表現が一番穏当な、あまり刺激をしない表現であるということでひとつおわかりいただきたいと思います。
○田中国務大臣 これは日中覚書貿易事務所でやってもらっておるということであって、政府自身がこれにタッチをしてどうこうというような状態ではいまないわけです。
それからまた、まだ実現はしておりませんけれども、北京の覚書貿易事務所にも農林省の職員を何らかの形で派遣をしたいということでお願いをしているところであります。
その点について一九七〇年九月帰国した西園寺公一氏は、すでに一九六八年の覚書貿易のコミュニケの際に従来の日中記者交換メモは廃棄され、以後は共同声明と北京側の言う政治三原則を受け入れた上で報道する新聞社以外は中国へ入れないことになっている。このことは古井、田川自民党代議士によって、とうに日本の新聞界に周知されているはずだ、との発言を行なった。
これは覚書貿易などばかりやっておる専業者がやればどうなるか、わかりません。そういう問題もいま通産省でこまかく検討し、調査をしておりますが、いずれにしても、アメリカと関係のない商社というのはなかなかありませんので、そういう意味では、慎重であるというのが実情でございます。
○石原慎太郎君 田川氏は、ロサンゼルスタイムスのジェームソン記者にインタビューを受けた際に、政治三原則は実は六八年の覚書貿易共同声明以前に新聞記者交換の条件として暗黙のうちに六四年からあったんだということを言っておりますし、また、六四年に松村氏と一緒に訪中した日経の幹部もそうだということを言っておるようであります。
特に問題の点は、いま日本も北京に覚書貿易事務所というものが常駐しておるわけですから、せっかく、私は日中国交回復の一つのパイプになると思うんですが、これを育成、強化、拡充する方向にひとつ御努力をいただきたい。 それからいま一つは、国交を回復する場合に私は、少なくとも過去のあやまちに対して日本は陳謝するという気持ち。
○山下政府委員 国際的な通貨不安の事情もこれあり、円・元決済について先年来中国側と覚書貿易事務所との間で細目打ち合わせが続けられております。私どもとしては、その打ち合わせを尊重して、できるだけ実施の方向に協力していきたい、こう考えております。